決算を早期化させるにはどうしたらよいでしょうか？

株式を上場させるには決まりである「タイムリーディスクロージャー」のルールに従って出来れば月末から５営業日後に決算をしめて第２週目に前月の数字をもとに経営会議を行ない軌道修正を行ない公表数字を作り込める経営を行なうこととなっています。また上場企業に求められる各種開示事項を着実にクリアーできる体制が求められています。

そこで従来では数字の確定には２週間かかっていた会社からどうすればいいかを問われた問題です。これはマスト項目ですので上場を目指す会社では必須事項としてご理解ください。

決算の早期化ではやるべき仕事を全て月末日から一日単位でテーブルを作り日々の締め切りを定めてその徹底をはかるプロセス管理が求められます。そこで重要なのはその締め切りを守るために社内外の関係者全てがその締め切りを守れるような理解と徹底をさせることです。一般には決まり通りにいかない例外が発生しますので、出来ない必然性がある対象に対してはどうすれば許される処理が出来るかを決めるのです。

例えば残業代の集計が間に合わないという問題への対処ですが、人件費において残業だけは一月遅れの数字を使いそれを継続することで恣意性が入らないようにするという処理が認められています。

大事なのは恣意性が入らないための継続性を担保する事ですので実数が得られない場合は予算上の見積もり数字を使うなどの工夫をしながらより迅速に経営判断が出来る体制を作る事が求められます。

経理の人は一円でも正確に処理したい特質を持っておりますが、経営者は百万円単位で考えており正確さよりもスピードを重視しております。したがって決算早期化においては経営判断を迅速に行なうためにどうすればよいかという視点で考えて処理方法を決定する必要があります。



セミナーにご興味のある方は下記リンクをご覧ください。
https://nagayama-kakushin-leaders.com/lp/businessmodel/