2つの事業を行っています。まるで求められる能力やスキルが違うので1つの人事評価基準では対応できませんがそれでも良いですか？

この質問は会社は全社共通の人事評価基準で評価しなければいけないのではないか？
と考えておられる社長からの質問です。

もし事業ごとに評価基準を変えたとすると事業間に不公平が生じるのではないかと心配されて
質問をされました。どのように考えたらよいかを整理します。

まるで違うものを評価しなければいけないというのはどの会社にもある問題です。
例えば営業、開発、生産、管理等業務の違いでもまるで内容が異なりますし、
求められる能力やスキルが異なりますので、事業の違いで起こる不都合と
同じような違いが生じますのでそもそもこの問題はどの会社でも抱えている問題です。

この対応として２つの方向性が考えらえます。一つは同じ基準で違うものを評価する方法です。
もう一つは違う基準を作ったとしても給与水準や昇級昇格の基準の対応表を用意して対応する方法です。

そもそも人が人を評価すること自体に問題がありますので、正確な評価はあり得ませんので
どこで妥協するかの問題ですので、神経質になる必要はありません。

全社共通の基準を作る場合は対象者の仕事の信頼性で評価する基準を作れば良いのです。
たとえば教えれば出来る、任せて安心、人を育成できるなど業務の内容に関係なく共通の基準を
作りそれで運用するのです。

業務内容により違う場合例えば専門能力を求められる職人系の仕事とプロジェクトを組んで行う仕事で
人間関係やコミュニケーションが重要な場合は求められる能力や求められるスキルがまるで違いますので
それぞれの評価基準を用意してどことどこが同じと判断するかを決めて調整表で管理するやり方です。

人は競争意識が強く人と比較して評価に敏感です。優越感を持ったり劣等感を感じたりしますので
出来る限り皆が納得できる評価を目指しましょう。そのためには評価者訓練や基準の見直し
そして評価者によるばらつきが最小限に抑えられるように細心の注意を払って評価して
勘違いが起きないようにコミュニケーションを密にとりましょう。