税務職員から言われていることが納得出来ません。どのように対応したら良いでしょうか？

この話は法律解釈の問題です。納得出来ないことをそのまま悶々としながら対応するのはどうかと思います。税務職員も人間であり勘違いもありますし、微妙な事象においては検討の余地はいくらでもあります。ここでは法解釈の基本と対応方法を考えます。

法律は関係者の利害調整を図るもの（基準）です。法の構成は要件と効果で出来ています。要件に当てはまった場合に誰がどのような法律的な効果を与えられるか（権利・義務）が定められています。ですから事象ごとに関連条文とそれの要件を明らかにして、当てはめる際の論点を聞くと共に判例による解釈指針を聞いてどのような争いと解釈上の可能性があるかを探ります。よく調べてみますと実は解釈でなんとでもなる場合が多いのです。

税務署に聞いてやぶ蛇になっても困るのでまずは知り合いの弁護士がおればが一応事例を調べてもらいましょう。最近ではAIの発達ですぐに調べられると思いますので該当条文とそこでの論点などを聞いてイメージを持った上で税務署に「一般論」として解釈を聞きましょう。そうすると事の重大さが分かります。何事でもそうですが、重要性が大事です。もし争ってもたいした金額にはならないのなら大目に見ることにもなりますし、実務上の対応がどうなりそうかを探りながらやるかどうかの判断をしましょう。

税務署がうるさい場合は法的な解釈無しに「ダメに違いない」と思いがちですが、それはもったいないです。商売に繋がりそうであれば充分に検討して可能性を探りましょう。


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