内部留保はどの程度持ったら良いでしょうか？

内部留保はどの程度が良いかを明確に定めている基準は特にありません。
ですから各経営者が自らの基準で定めれば良いのです。

例えば稲盛さんは無借金経営を目標にされましたし、ある会社は一年間売り上げゼロでも社員に給与を払える資金余裕
またある会社はバブル崩壊やリーマンショックなどの経済環境で過去最悪だった場合にどれだけ経済が減速したかを元に
それに耐えうる資金余裕をどれだけ持つかということを推測してそれを目標に内部留保を決めています。

要は経営者次第でどの水準が気持ち的に落ち着くかです。

経営者次第だと言われても困ってしまうでしょうから簡単な基準を示します。

1，自己資本比率：経験則ですが自己資本比率40％が一つの基準です。
これを超えると一気に資金繰りが楽になり、好循環になり出します。
ですから私はまず自己資本比率40％以上を目指して頂いております。

2，キャッシュ：会社が自由に出来るキャッシュは月商の2ヶ月分を持ってください
と申し上げています。これは2ヶ月売り上げがゼロであっても回る額です。
資金繰りの安定性を考えると月商1月分あれば月次変動を乗り終えられます。
しかし特に悪くなったときの余裕を考えると会社には月商の2ヶ月分の資金はプールして頂いております。

3，自己資金：社長はいざとなったら自己資金を注入して会社を救わなければいけません。
そのためにいつでも自由に出来る資金を持たなければいけません。また相続財産もキャッシュであれば
後継者が借金をせずに払えますのでキャッシュ余裕は必要です。

売り上げ高5億円未満の会社であれば1億円程度はいざというときのために手をつけずに真水でお持ちになれば
いざというときにも怖れず心を落ち着かせて対応が出来ますので精神安定のためにも資金余裕を持ちましょう

その経営者はいざというときの備えが無かったために今まで苦しまれていたので
一定の基準を定めて内部留保を確保しようとなりました。
そこで問題です。まずは何を目標にしたら良いでしょうか？

Ａ：まず考えるべきは資金繰りの安定ですのでまずは月商の1月分のキャッシュ平均残高を目標にする。

Ｂ：内部留保は利益の処分から確保していくので社外流出を抑えて自己資本比率40％を求めていく。



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答え



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答えはＡです。
Ｂも大事ですが時間がかかります。
まずは資金繰りの安定性ですから手持ち資金を厚くする事をまず達成して
それから内部留保を厚くする目標に引き上げていきましょう。

今日の実践は内部留保の目標設定です。
貴社の状況を鑑みて内部留保の目標を設定してみましょう。
視点は手持ち残高、自己資本比率、個人の手持ち資金です。
それぞれどの程度であれば安心出来るかを心に聞きながら定めてみましょう。