在宅ワークをさせたらダメな人はどのように捉えたら良いでしょうか？

最近では在宅ワークが社員の既得権の様になってしまっており問題だと感じています。最近社長直轄の新事業を作り、そこに自分が直接指導する社員が配属されたのですが、在宅勤務を希望し聞かないのでさせたところ成果がまるで出ないことに気づき怖ろしくなりました。させても問題ない人もいるでしょうがさせてはいけない人もいるはずだと思い質問されました。判断基準が問われた問題です。

在宅勤務が可能であるには本人の問題と直属のマネジャーの問題と両方の問題がありその両方をクリアーする必要があります。

1，本人の問題：自己コントロールが可能で、所定時間で所定の成果を上げられるスキルが身についており、着実に成果を上げられて成果を書類や何らかの証拠で示せる人。
2，マネジャーの問題：在宅勤務をさせる人に対して、役割を明確に示せて所定時間で出すべき成果とその提出フォームを設計できて、かつマネジメントが出来る人（再現法と伴走が可能な人）

そうすると実はさせられる人が凄く限られてしまいます。ここで難しいのはマネジャーの問題です。在宅勤務で適切なマネジメントを要求されるために再現法の使い手である必要がありますし、業務に熟知していることが必要です。そうしますと厳密に考えますとマネジャーの力不足でそう簡単には在宅勤務はさせられないことになってしまいます。

業務の確立とマネジャー育成目的で在宅勤務をいわばご褒美として位置づける形で導入すれば良いでしょう。人は弱いので余程自己管理が出来る人か、実務に精通している事が必要ですのでその点を意識して導入に当たる必要があります。

マネジャーに求められる条件が大事です。これは残業承認が出来る能力と似ています。つまり仕事ごとに標準時間が分かりその業務をこなすには何時間程度の残業が必要かを判断できてめくら判ではなく適切な判断で許可・指導が出来ることです。残念ながらそれが出来る人はほとんどいませんし、育てられませんので、そう簡単に在宅ワークを導入することは出来ないというのが本当のところなのですが・・・・？



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