資本政策の問題です。自社に投資したい会社がありますが、どこまで持たせても安心でしょうか？

上場を目指している会社にとっては、資本政策は重要です。資金調達、取引関係における関係性の強化、そしてオーナーの支配力など調整すべき項目が多いので、それらのバランスを取ることが大事です。そこで出された質問です。ここでは最大限持たせても良い水準を問われた問題です。

まず注意すべきは拒否権を持たせない水準です。これは総発行株式数の三分の一越えで拒否権が発生しますのでそれは回避しなければいけません。せっかく素晴らしい事業を作りその魅力を求めてくれている団体が出てきても、本来は支配権を欲していますので自らの意思を通そうとするとせめて拒否権は持ちたいと思うものですので、それを取られてしまっては自らの意思を通せなくなります。したがってここだけは死守したいものです。

株主は誰が株主かが大事です。特に事業を推進するうえで今後の事業展開のストーリーがバラ色に見える先が資本を出してくれていると、株主から見てその会社の評価が高まりますので、戦略上の整合性を考えて株主を選びましょう。

株主が分散しておれば、オーナーの意思を通せますので一カ所に三分の一越えを持たせなければ次はせめてオーナーグループ（オーナーの意思が確実に通るグループ）で過半数を持てる水準が大事です。このように重要なポイントを押えた資本政策を行ないましょう！



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